県下水環境課はウォーターＰＰＰの導入に向けて、現時点では管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）での実施を検討していることを明らかにした。９日から民間企業の意向や意見を聴取するため、導入を想定する同連携方式についてのアンケート調査を開始。調査結果を踏まえ、２０２８年度中に奥利根処理区での導入を目指し、内部で導入する連携方式などを決定していく。なお、現時点で、管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）の対象施設としては、処理場、ポンプ場、管渠としている。

事業選定から業務開始までのスケジュールは▽28年４月ごろ＝一般競争入札（総合評価方式）公告予定▽９月ごろ＝入札および受託者決定▽29年２月～＝業務開始－を予定している。

国は水道、工業用水道、下水道について、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン期間の22年度～31年度の10年間で公共施設等運営事業（コンセッション）への段階的な移行を促すため、官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）を公共施設等運営事業と併せてウォーターＰＰＰに位置付けて、ウォーターＰＰＰの導入拡大を促進している。

管理・更新一体マネジメント方式の要件として原則10年間の長期契約締結と、受託者が持つ技術および管理能力などを積極的に活用する性能発注の実施、維持管理と更新の一体マネジメント、プロフィットシェア（利益を官民で分配）の４つをあげている。

原則10年間の長期契約後は、公共施設等運営権（抵当権）の設定や利用料金直接収受などが要件として加わるコンセッション方式へ移行することが可能となる。長期契約の中に管路も含める場合には移行措置として、発注者が資材や施工方法などの詳細な仕様を決め、設計書などにより発注する仕様発注から始め、詳細調査や更新などを実施した箇所から段階的に性能発注へ移行することも可能としている。

管理・更新一体マネジメント方式には更新支援型と更新実施型の２種類の手法がある。県が現時点で導入を想定している更新支援型は、受託者が更新計画案の策定や、技術的な中立性を保ちつつ発注者側に立ち、設計・発注・施工の各段階において▽設計の検討▽工事発注方式の検討▽工程管理▽品質管理－などの各種マネジメント業務の全部または一部を発注者の補助者・代行者として行うコンストラクションマネジメント（ピュア型ＣＭ方式）により地方公共団体の更新業務支援を行うというもの。なお、更新は地方公共団体が行う。

同課は25年度にウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務を委託。業務は日水コン（東京都新宿区）が受託した。業務ではさまざまな連携方式について導入の可能性を検討。その結果、管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）について導入の可能性が高いとの結論を得た。このことから現時点において導入を想定する連携方式の候補として管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）をあげた。最終的な連携方式の決定はアンケート調査結果を踏まえ、内部で検討して決めるとしている。

アンケート調査は業務検討段階におけるマーケットサウンディング調査の一環として実施。30日までの期間で行う。アンケートは同課ホームページに掲載している。アンケート項目には事業への関心や導入を想定している管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）への意見などを設定している。

奥利根処理区は沼田市とみなかみ町を処理区域としており、１９８１年４月に供用開始されている。処理区域面積は１３８８haで、区域内には１万４５７０ｍの流域下水道管渠や奥利根水質浄化センター（沼田市下川田町宮塚１３０３）、沼田ポンプ場、月夜野ポンプ場が整備されている。管渠延長１万４５７０ｍの内訳は沼田水上幹線（φ４５０㎜～φ１３５０㎜）が１万４５３０ｍで、１２００㎜×１２００㎜の放流渠は40ｍとなる。

同センターは３系列処理能力２万１３００立方ｍ／日で運転・処理を行っている。同センター敷地内には▽管理棟▽最初沈殿池▽反応タンク▽最終沈殿池▽塩素混和池▽汚泥処理棟▽送風機棟▽ホッパー棟－などが整備されている。

沼田ポンプ場は利根川左岸地区等の汚水を、利根川を横断して奥利根水質浄化センターの水処理設備まで圧送する。月夜野ポンプ場についてはみなかみ町水上地区等の汚水を沼田ポンプ場へ圧送している。