那須町は、東日本大震災に伴う除去土壌の集約事業を今後３年で完了を目指す。限度額は４６億円で各住宅などから大島の集約地までの搬出運搬、保管工事の複数年契約を可能とする債務負担行為（２０２６～２９年度）を６月補正予算案に設定した。搬出運搬工事は町内を３工区に分け進める。除染作業時に優先した芦野、伊王野など町の北東エリアを第１期とし、早ければ９月議会に請負契約締結の承認を求める方針。集約地保管工事は１件を予定し第１期搬出運搬と同時期に発注。第２、第３期搬出運搬工事は１２月議会に合わせた発注手続きを進める見通し。

　除去土壌は放射線量低減対策による除染作業の表土除去で発生した廃棄物。落ち葉、草木なども含まれる。保管現場数は公共施設を含め約９６００カ所。戸建て住宅の保管が約８６％を占める。

　町は２６年度当初予算に放射能対策事業で除去土壌等搬出運搬工事費１３億円、保管工事費１億円を計上した。単年度の工事契約は現場事務所の設置撤去を繰り返すコストなどが加わるほか、保管箇所数が非常に多く、集約事業の安定性や継続性、効率性が損なわれる。環境省との協議も踏まえ、債務負担行為を活用。複数年契約を適用する。

　第２期工区は黒田原を含むエリア、第３期工区は湯本を含むエリアを設定する方針。工事は町内業者への発注が見込まれる。　

　集約地は国有地で県道那須甲子線沿いのスキー場跡地。町は搬入された枝葉などが混ざった土壌の分別ヤード施設など受け入れに必要な工事を実施中。受け入れ態勢と林野庁との協議を整えた後、工事を発注する。

　工事は住宅などの敷地に埋設された除去土壌を掘り出して集約地に運搬。集約地では除去土壌を深さ３・５ｍの底部から高さ３ｍまで埋め立て０・５ｍ覆土。その上に落ち葉や草木類を大型土嚢類に入れ遮水シートを設置する計画。

　集約事業では搬出運搬・集約地保管工事のほか、現場技術業務に限度額１億７９５０万円の債務負担行為（２６～２９年度）を設定。業務はとちぎ建設技術センターに委託する見通し。