埼玉県建設発生土リサイクル協会(小沢正康理事長)は10日､さいたま新都心のホテルブリランテ武蔵野で第20期総会を開き､２０２６年度事業計画など全５議案を承認､決定した｡小沢理事長は｢建設発生土の１００%リサイクルを目指す｣と強調｡協会活動の柱となっている｢石灰改良土のさらなる利用促進に向けて取り組んでいきたい｣と呼びかけた｡

事業計画では｢循環型社会の構築､地球環境の保全に貢献する｣ことなどを方針に掲げた｡具体的な事業として▽建設発生土の工事間利用に関する情報の収集･活用･実施▽外部機関との連携による改良土の利用促進▽県産品フェアへの参画▽県土整備事務所､さいたま市といった関係機関との連携強化――などを位置付けた｡

冒頭のあいさつで小沢理事長は､23年に施行さらた盛土規制法と､24年に始まったストックヤード運営事業者登録制度に言及｡｢当協会正会員13プラントはもとより､賛助会員のストックヤードについても､登録をすでに行っている｣ことを強調した｡

また同法に基づく規制区域の指定､運用について､25年は埼玉県､さいたま市と､中核市の川口､川越､越谷市で始まったことにも触れて｢協会員は､当該地域で業として盛土や堆積などを行っていることから､正会員13社全てと､届け出を必要とする賛助会員が届け出を済ませている｣ことを紹介｡

こうした動きについて埼玉県などから高く評価されており､さらには｢石灰改良土利用に関するさまざまな質問や新たな取り組みについての相談を受けるなど､発注者との意思疎通がますます図られている｣との手応えを伝えた｡

なお総会と､その後に開かれた懇親会には､来賓として埼玉大学大学院理工学研究科の川本健教授､同協会相談役の星野博之氏､野川達哉氏が出席した｡