政府は「国土強靱化年次計画2026（案）」をとりまとめた。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の成果を踏まえ、新たに25年6月に策定された第1次国土強靱化実施中期計画を推進する。今後5年間の事業規模をおおむね20兆円強程度とし、初年度となる26年度は約4・1兆円（うち国費約1・9兆円）を確保した。

　内閣府が11日に開いた国土強靱化推進会議で了承したもの。若干の修正を加え7月ごろ開催予定の国土強靱化推進本部で決定する。5か年加速化対策の実施結果は、最終的な事業規模が約15兆円程度（国費約8兆円）で、123対策161施策のうち約6割が達成済みまたは達成する見込み。

　26年度は実施中期計画に掲げる①防災インフラの整備②ライフラインの強靱化③デジタル新技術の活用④官民連携強化⑤地域防災力の強化―の展開方向に沿って取り組みを進める。

　施策面では、国土交通省が推進する地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）や、新たな道路占用管理システムの構築を通じて道路と上下水道の連携を図るなど、広域連携や分野横断的な連携による施設の維持管理・更新を進める。

　さらに、地域の実情に応じて汚水処理施設を集合処理から個別処理へ最適化するほか、住宅の耐震改修費用の低減に向けた検討も進める。

　また地域の強靱化を推進するため、地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画の内容充実を図ると共に、計画を着実に進められるよう交付金や補助金を重点的に配分する。

　具体的には、地域の特性を踏まえ総合計画やまちづくり計画との連携強化を促進する。国土強靱化地域計画ガイドラインなどの活用、出前講座や伴走支援、個別相談への対応などの支援を行う。

　計画実施に当たっては、各省庁所管の交付金・補助金による支援をメニューリストとして分かりやすく提示すると共に、地域計画に明記された取り組みに対し優先採択や重点配分を進め実効性向上を図る。