日本を代表する温泉観光地である草津町では、観光振興と暮らしやすさの両立に向け、２０２６年１月の町長選で初当選した宮崎公雄町長のもと、新たなまちづくりが進められている。公約に掲げた小中一貫校の設立、公園や集会所の整備など建設関連事業をはじめ、温泉熱発電の活用構想などについて聞いた。

－小中一貫校の設立

宮崎　これまでの２年間「小中学校統合準備協議会」が町からの諮問に対して意見を取りまとめてくれた。そこで私としては小中一貫教育を進化させていくために、２０２６年５月26日に「草津町立小中学校統合準備協議会」を立ち上げた。今後、基本計画、基本設計に向けて、スケジュールを加速させていきたい。その姿勢として、町としては教育振興基金への積立について強化し、学校統合建設と併せて、学校給食センターの再整備も視野に入れているところである。子どもたちは町の宝。私の政策理念となる子育て施策の推進については着実に前へ進めていく。

－公園や集会所の整備

宮崎　現在、当町には都市公園が３つ、児童公園が３つ、ポケットパークが３つと、点在している。町民、特に子育て世代の皆さまから多い要望として「明るくて、安心して遊べる公園が欲しい」という声を聞く。私としては、この声に応えたいと考えており、新たな公園整備計画を立て、施設整備を今後進めていきたいと考えている。

併せて、高齢者が集い、コミュニケーションが図れるようなエリアを現有施設の空きスペースを活用するなどして設置したいと考えている。

これらについては、本年度から２カ年かけて策定する「第６次草津町総合計画～未来共創ビジョン～」に盛り込めるよう計画していきたい。

－インフラの維持管理

宮崎　わが町が有する課題の一つに「公共施設の老朽化問題」がある。現在、草津町下水処理場の再構築事業を進めているが、この事業は２０１８年度から開始し、現在８年目で、完成の目途は33年の完成予定となっており、年々この計画が遅れている状況。

また、ごみ処理施設についても現在、吾妻広域圏で新たな施設計画が展開されはじめているが、やはり遅れを生じていることと、年々その経費が膨らんでいる。

これらのインフラ整備については町民、そして訪れるお客様に直結する事項であり、財政計画との均衡を図りながら推進していきたいと思う。

－温泉熱発電の取り組み

宮崎　25年度に群馬県が策定した「グリーンイノベーション群馬戦略２０３５」の取り組みの一つとして、温泉熱を利用したバイナリー発電について県から草津町に提案がなされた。このバイナリー発電は、一般的な地熱発電の仕組みとは異なり、既に湧出している温泉熱を利用するため、探査や掘削といった開発リスクを伴わず、低コストかつ「源泉保護の観点」においても、サステナビリティな取り組みとして期待できるものである。本町の万代鉱源泉（泉温約95℃）を対象に実施された、「発電設備の導入可能性調査（ＦＳ調査）」の結果、１００kW以上の発電機であれば十分な発電量が得られ「採算性あり」との報告を県から受け、草津町が主体となり温泉熱発電事業を推進することとなった。このＦＳ調査の結果を踏まえ、発電施設をどこに設置するのか、発電した電力をどのように活用するのかといった具体的な内容について今後検討し、発展的な施策として着実に進めたい。

－建設業界へのコメント

宮崎　建設業界の皆さまにおかれましては、地域インフラを下支えする極めて重要な役割を担っていただいているものと受け止めている。各種の公共事業の推進にあたっては皆さまの力がなくてはならない存在であることは言うまでもない。

また、当町においては冬期間の除雪対策についてもフル稼働で対応いただき、町民の足元を支え、さらには訪れるお客様の安全の確保にも寄与いただいている。

そして、本年度、草津町では「地域防災計画」を全面改訂する予定であり、危機管理、防災対応の分野においても皆さまの技術と経験が必要不可欠なものになると思っている。

今後もわが町の安全安心なまちづくりに対して、引き続きご支援とご協力をお願い申し上げる。