建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、猛暑下における建設現場の安全確保のため、『建設業の夏休み』を導入することについて、国、元請団体、民間発注者団体、自治体首長団体に対して検討するよう提言した。

　今回の提言は、近年の暑さが命の危険もあり得るほどの猛暑であることを踏まえ、働き方改革の一環として示すもの。5月下旬に各団体に提示している。

　提言書では、建設現場は熱中症予防として対策を行っているものの、作業効率低下や注意力が散漫になることを指摘。職人の健康と安全を守る最大の方策として、建設業の夏休みの設定を提案している。

　また、建設業が危険を伴う労働と認識されていることに加えて休日が少ない現状では、若者の就職相談相手からも推薦されないため、『建設業は夏休みのある業界』と発信することで、若者にとって魅力ある就業条件に映ると提示している。

　岩田会長は11日に行われた総会後の記者会見で「建設業界の常識を変えなければ、若者に否定されてしまう。『命を守る』プラス『担い手の確保』のため、手を打つ必要がある」と述べ、さらに「夏場の生産性は半分以下になるが、発注者や元請の感触をつかみながら進めなければならない。やることを前提として議論が必要」との考えを示した。なお、提言した先からは一定の理解を得られたものの、「すぐには難しい」という反応もあったという。岩田会長は「市町村へのアプローチが課題となりそう」と見ている。

　提言先は▽国土交通省▽厚生労働省▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽不動産協会▽全国知事会▽指定都市市長会▽全国市長会▽全国町村会―。