さいたま地域連絡会(会長＝水谷信哉さいたま県土整備事務所長)は12日､さいたま県土整備事務所内で２０２６年度の｢公共工事に係る暴力団等の排除に関する地域連絡会･研修会｣を開催した｡ＷＥＢを含めて27人が参加し､管内の暴力団情勢や不当要求への対応について情報を共有｡一人ではなく複数人で組織的に対応する姿勢を呼びかけた｡

さいたま地域連絡会は反社会勢力が不当な手段で公共工事に介入することを排除し､不当要求に対して組織的に対応することで､公共工事の適正な履行確保を目的に活動しているもの｡

会の冒頭､水谷所長は｢暴力団排除の取り組みは着実に成果を上げているものの､近年の暴力団情勢は変化･深刻化している｡不当要求の手口も巧妙化がみられるほか､悪質クレーマーへの対応も行政の重要な課題｡あらゆる不当要求に毅然と対応する姿勢が求められている｣と話した｡

本年度の事業計画は今回の連絡会･研修会と､５月から実施している暴力団排除活用ポスター配布､さいたま地域連絡会だよりの発行､10月の不当要求防止責任者講習｡暴排ポスターに関しては映画とコラボした仕様も配布していたという｡

連絡会では管内警察署10署の担当者から各管轄における暴力団情勢の説明があった｡公共工事関連の事案は確認されなかったが､依然として暴力行為や薬物関係などの犯罪が多数あり､暴力団関係で中止命令を出した工事もゼロではなかった｡

被害拡大には至らなかったが､中高層を建築する際に騒音を契機に言いがかりをつけられて金銭を要求された事件についても報告があった｡些細な出来事でも警察と情報共有し､必ず一人ではなく複数人で対応する必要性が改めて周知された｡

その後､県暴力追放･楽物乱用防止センターより暴力団情勢､行政対象暴力に関する講習会が開かれた｡暴力団員数は全国的に年々減少傾向にあるが､身元を明かさず行政機関に接近しようとしている現状は変わらないという認識を持つよう注意喚起がされた｡

講習では近年､急激に増加している｢匿名流動型犯罪グループ(トクリュウ)｣の現状も説明｡これまで犯罪に無縁だった人でもＳＮＳなどを通じて接近してしまい､脅迫を受けて事件への加担を強要されるケースがあるとして､特に若者向けの悪質な求人に注意するよう呼びかけた｡

その後は不当要求に対する基本的な対応について講習｡暴力団関係者だけでなく悪質クレーマーへの対応にも通じる内容として､具体的な12の対応要領を説明した｡

主な内容は▽相手の素性を確認する▽抽象的な内容ではなく具体的な要件を聞く▽自社の管理権が及ぶ有利な場所で話を聞く▽湯茶の接待はしない▽相手より優位な人数で対応▽対応内容を録音など記録化▽事前に対応時間の期限を設定する▽論争はせず言動に注意する▽即答･約束はしない▽理由なき書面は作成しない▽決裁権を持つトップが対応しない▽不法行為は後日ではなく即座に警察へ通報――となっている｡