金子恭之国土交通相は16日の閣議後会見で、中東情勢の影響による建設資材の供給不安への対応として、代替資材の調達や輸送経路の変更などで発生した追加費用を、設計変更で対応する方針を明らかにした。16日以降の既契約工事を含む全ての直轄工事に適用する。

　中東情勢を巡っては、建設資材の一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生している。直轄工事ではこれまで、資材価格の変動に対してスライド条項を適用してきたが、今後はスライド条項に加え資材調達に伴う追加費用についても設計変更により対応する。

　対象となる建設資材は、塩化ビニール管やシンナー、塗料などのナフサ由来製品。代替資材の調達に伴う追加費用のほか、設計図書に示した資材についても流通経路の見直しや供給不足による小ロットでの調達により発生する価格差や運搬費用の増加分を対象とする。追加費用は受発注者協議を踏まえ設計変更で対応するよう、各地方整備局に通知する。

　金子国交相は「受注者が安心して施工・受注できる環境を整備する」と述べた上で、「受注者が柔軟に資材を調達できる環境を整える。今回の運用は直轄工事への導入となるが、地方公共団体にも速やかに周知する」と語った。

【設計変更に応じるケース】

◇代替資材の場合=代替資材で設計変更

◇設計図書で示した資材▽流通経路を見直して調達=運搬費用や調達価格を考慮して設計変更▽小ロット化での調達=実際の調達価格で設計変更