国土交通省は、土地の取得・利用のあり方に関する有識者会議の第4回会合を全日通霞が関ビルディング(東京都千代田区)で11日に開いた。土地取得後の利用状況に関する実態調査の結果を踏まえ、今夏の取りまとめを目指す提言案について議論した。
会議は、人口減少を背景に国土適正利用のあり方を検討するもの。土地の適切な利用や管理への移行が進む中、不適切な土地利用の発生も懸念されていることから、土地の取得や利用のあり方について幅広く検討を行っている。
冒頭、同省大臣官房の堤洋介土地政策審議官は「不適切な土地利用を未然に防ぐことが重要だ。地方公共団体の取り組みが円滑に進むよう、国としてもしっかりリードしていきたい」とあいさつした。
同省は7月も会合を開催する方向で調整を行っており、委員らの意見を踏まえ提言案の修正を行い、今夏中の取りまとめを目指す。

















