埼玉建築設計監理協会(神田廣行会長)は12日、2026年度通常総会をさいたま市内のホテルブリランテ武蔵野で開き、任期満了に伴う役員改選では神田会長を再任、3期目がスタートした。
冒頭のあいさつで神田会長は、前年度の事業活動を振り返り、改正建築基準法・建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポート体制業務で、電話等による相談を行い、これまで耐震診断業務に頼っていた収益事業で実績をあげることができたと報告。また県との意見交換を通じ、働き方改革や最低制限価格の引き上げを訴えてきたと報告したうえで「今後もわれわれの意見を行政に伝えていきたい」と積極的に協会活動を進めていく姿勢を示した。
続いて議事に移り、前年度の事業報告と収支について承認した後、本年度の事業計画と収支予算案を原案通りに承認した。それによると本年度事業計画における重点項目には①会員増強②最低制限価格90%以上へ設定の要望③令和6年国土交通省告示8号の厳守、業務料算定根拠の調査④次世代を考える会⑤SDGs達成に向けた取り組み―などを盛り込んだ。
任期満了に伴う役員では、神田会長(神田建築設計事務所)を再任するとともに、村山隆之氏(村山設計)と片渕恭利氏(片渕設計事務所)の副会長2人を再任。また髙岡直秀氏(髙岡建築設計事務所)が新たな副会長に加わった。
総会後には賛助会との合同懇親会を開き、来賓に大野元裕知事、さいたま市の清水勇人市長、埼玉県議会の荒木裕介議長、井原隆衆議院議員、上田清司参議院議員ら多数を招き、懇親を深めた。大野知事は「今年で26回目を迎えた卒業設計コンクールは、学生が思い出に残るだけでなく、未来に希望を抱く内容となっており、夢のある設計を私も拝見した」と高く評価。耐震診断については「これまで6200棟を超える耐震診断を行っていただいており、皆さまのおかげで埼玉県民の安心がより向上している」と活動をたたえた。
















