政府は、成長戦略に位置付ける17の戦略分野（AI・半導体、造船、防災・国土強靱化など）と社会インフラ関連分野について、人材育成と確保を推進するための関係府省庁連絡会議を立ち上げた。各分野の事業所管省庁が主体となって、厚生労働省、経済産業省、文部科学省が持つ支援策を連携させながら、リスキリング（再教育）を軸とした人材育成に取り組む。

　16日に初会合が開かれ、議長を務める尾崎正直官房副長官らが出席して、今後の方針などを確認した。

　具体的には①各分野で必要なスキルの標準化と教育訓練体系の整備②教育訓練プログラムの開発③情報提供や教育訓練給付金による受講支援―など、一気通貫の支援体制を構築する。必要なスキルを把握して習得することで、スキルに応じた処遇改善や最適な採用につなげる。

　初会合には国土交通省も出席し、技能者の処遇改善を目的とした「第三次・担い手3法」の制定や建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用などを紹介。人材の確保・育成に向けた先行事例として報告した。

　一方で、建設産業は17戦略分野における工場建設やインフラ整備を支える重要な役割を担うことから、建設産業の供給力強化にも取り組む。公共・民間工事を通じた処遇改善と入職促進に加え、建設人材のリスキリングやDXの推進による生産性向上を進める。

　具体的には、教育訓練給付金や人材開発支援助成金などを活用し、建設技能者向けのリスキリング教育プログラムの開発を検討する。業界横断的なカリキュラムの標準化も視野に入れ、CCUSと連携した能力評価の仕組みづくりを進めることで、技能の向上と改善につなげる考えを示した。