国土交通省は、直轄港湾土木工事の積算基準について大規模な見直しに着手した。施工実態と積算基準とのかい離解消を目的に、全工種を対象として改定作業を進め、2029年度からの完全適用を目指す。

　方針は17日に開催した「港湾工事積算基準等あり方検討会」で示したもの。3月に港湾建設関係団体で構成する積算基準等研究会から、施工実態と現行基準とのかい離解消を求める提言を受けていた。

　改定作業では、26年度から28年度にかけて施工実態調査を実施する。28年度中に23～25年度の実績を調査し、その後、集計・解析を経て新たな歩掛を作成する。合わせて26年度分の調査も行い、最新の施工実態を反映する。

　同検討会では課題や検討の方向性について意見を聴取するほか、歩掛の作成に向けてワーキンググループを設置して詳細な検討を進める。