原村は2027年４月から、建設コンサルタント等業務と物品購入等の競争入札に電子入札を導入する。これにより全ての競争入札が電子入札対象となる。

　同村は25年度まで、予定価格1000万円以上の事後審査型一般競争入札による建設工事に限り電子入札を導入していたが、今年４月からは同200万円以上の指名競争入札まで対象範囲を拡大。

　27年度からは、原則競争入札を適用する予定価格100万円以上の建設コンサルタント業務、同150万円以上の物品購入等まで対象範囲を拡大し、競争入札による全ての案件を電子入札対象とする。なお、基準額によらず随意契約の案件は対象外。

　またこれに関連し、電子保証についても導入の検討を進める。企画財政課は「本年度から競争入札による全ての建設工事が電子入札対象となったこともあり、受注者の意向も踏まえ検討していく」と話した。