国土交通省は、例年実施している『入札契約適正化法等に基づく実施状況調査』（入契調査）および『公共工事品確法に基づく実施状況調査』（業務発注事務調査）について、各省庁、特殊法人、都道府県、市区町村を対象に2026年度の調査票を発出した。回答期限は7月下旬。調査結果は12月に公表する。

　調査項目は▽一般競争入札・総合評価落札方式の導入状況▽低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況▽低入札価格調査基準価格等の算定式・公表時期▽入札契約に関する情報の公表状況▽多様な入札契約方式の導入状況▽請負代金内訳書における法定福利費の明示状況▽適正な工期の確保・施工時期の平準化の取組状況―。

　さらに新たな調査項目として▽監理技術者や現場代理人の従事実績要件の緩和措置（一定期間の従事を施工経験として認定するなど）の実施▽労務費ダンピング調査の実施について実態調査▽工事請負契約書における「公共工事標準請負契約約款」第3条の2（いわゆるコミットメント条項）と同等規定の導入状況―など、第三次・担い手3法への対応についての調査を追加した。

　同省では調査結果を都道府県公契連、発注者協議会、監理課長等会議を通じて共有し、発注関係事務の改善に向けた取り組みを推進する方針。