建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が、会員団体を対象とした働き方改革に関する調査結果を公表した。これによると、技能労働者の採用について「必要だったが1人も採用できなかった」と回答した企業が半数を超える結果だった。採用状況は前年よりも厳しい結果となっている。

　調査は2025年11月～12月に実施。有効回答数は751件。

　技能労働者の採用は「予定通り採用できた」が14・1％、「予定を下回ったが採用できた」が20・7％、「1人も採用できなかった」が54・2％、「必要ないため採用なし」が11・0％だった。「1人も採用できなかった」は、前年調査41・1％から大きく増加している。

　週休2日制の導入については、「4週8休」が18・9％。前年10・3％から増えたものの、まだ2割未満の状況にある。なお公共工事主体企業は36・4％が実現しているが、民間工事主体企業は12・5％だった。週休2日制の導入が難しい理由としては「適切な工期が確保できない」「元請企業が休ませてくれない」「日給労働者の収入が減少するため」などが上位になっていた。

　元請による猛暑対策の変化については、「明らかに強化された」が38・9％で4割弱、「一部強化されたが大きな変化はない」が41・9％で4割超。強化された対策としては、経口補水液や塩分タブレットの常備配布が多く、休憩所の拡大も見られた。