国土交通省は、第３次無電柱化推進計画を策定した。災害時の道路啓開の実行性を高めるため、新たに高速道路ＩＣと県庁などを結ぶ区間を優先整備区間として選定。県内では15区間、１０２・５㎞が選定され、今後30年程度での無電柱化の概成を図る。第３次無電柱化推進計画は、２０２６年度～30年度までの５年間を計画期間とし、管理者が単独地中化する区間も含めて約１０００㎞の整備を実現。併せて約４０００㎞の計画策定を目指している。

　同計画では、災害に備え道路啓開の効果性の早期確保を図るため、新たに高速道路ＩＣと県庁などの主要拠点を結ぶルートを優先整備区間として選定し、重点的な整備を進める。中長期的には、今後30年間で無電柱化をおおむね完了させるほか、30年度には優先整備区間の計画策定を概成させ、整備完了率を現在の31％から41％とする。市街地の第１次緊急輸送道路についても計画策定率をおおむね完了させ、整備完了率を55％から61％に引き上げる。

　また、児童の事故リスクの着実な低減へ新たに通学路を無電柱化の対象とし、目標値を設定。30年度にバリアフリー特定道路での計画策定率を現在の30％から57％に引き上げるほか、ゾーン30プラス通学路55地区での計画を策定する（現在５地区）。

　市町村における無電柱化推進計画の策定も働き掛け、観光地等で面的な無電柱化を図るため、市町村における計画策定と景観・観光局等との連携を強化していく。

　今後、経済産業省や総務省、電線管理等と連携して計画に基づいて無電柱化を加速させる。