自由民主党の官公庁営繕を考える議員の会（会長=井上信治衆院議員）の総会が23日、党本部（東京都千代田区）で開かれ、官公庁営繕を巡る課題について全国建設業協会（全建）と公共建築協会の意見を聴取した。

　井上会長は冒頭、「老朽化した官庁施設が急速に増大している。国・地方の中枢機能を維持するためにも、更新を含めた老朽化対策に取り組む必要がある」と述べ、必要な予算の確保に意欲を示した。

　官庁営繕関係予算については、2025年度補正予算が117億円となり、これまでと比べ大幅な増額となった。また、物価高や価格転嫁への対応として、地方発注の営繕工事における見積単価の適切な設定（単価歩切りの禁止）の徹底や、最新単価を反映した営繕積算方式・活用マニュアルの策定・周知などを進めている。

　全国建設業協会は、建設資材価格や労務費の上昇を踏まえ、25年度補正予算と26年度当初予算の合計を大きく上回る規模の公共事業費の確保を要望。また、中東情勢の変化に伴う資材供給の目詰まりや偏在の解消を図ると共に、全ての工事で適切な価格転嫁が行われるよう求めた。

　公共建築協会は、防災機能強化と老朽化対策推進を要望しており、特に災害時の応急対策活動の拠点となる官公庁施設については、施設の現状や課題を的確に把握し、地震など大規模災害に備えた機能強化を計画的に進めるよう求めている。

　その他の要望は以下の通り

【全建の要望】

◇生産性向上や担い手確保に必要な投資余力の拡大に向け、入札制度の改善や予定価格の設定方法の見直し、適正な利潤確保策を推進すること。

◇建設技能者の処遇改善および担い手確保につながる環境整備を推進すること。

【公共建築協会の要望】

◇官公庁施設のさらなる木造化に向け、施設に適用可能な標準的な設計・仕様の整備・普及など、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進すること。

◇猛暑対策や多様な働き方への対応、建設資材の高騰や安定供給への懸念を踏まえ、設計変更やスライド条項の運用など、現場の実情に即した働き方改革を推進すること。