産学官関係者で構成するICT導入協議会が23日、国土交通省で開かれた。i-Constructionによる建設現場の生産性向上に向けた2026年度の取り組み方針が示された。26年度は中小建設業への普及拡大を図るため、発注者指定型工事の対象拡大やICT舗装工の適用範囲を広げる。

　会議の冒頭、同省大臣官房技術調査課の田村央課長は、40年度までに建設現場の省人化3割を目指すi-Construction2・0を推進する中で「柱の一つである施工のオートメーション化に向けて、ICT施工と遠隔施工の取り組みを進めていく」と述べた。

　直轄土木工事では、土工と浚渫工でICT施工を原則適用しており、25年度の実施率は93％に達している。一方、都道府県や政令市では実施件数は増加しているものの、ICT土工の実施率は28％にとどまっている。

　このため、26年度も中小建設業者への普及促進に向けた取り組みを進める。舗装工については、発注者指定型の工事の対象範囲を拡大する。これまで舗装面積1万㎡以上を対象としていたが、3000㎡以上の工事でもICT施工の実施率が8割を超えていることから、対象面積の下限を引き下げる。これまで「施工者希望型」で実施していた1万㎡未満の舗装工事にも発注者指定型を適用する方向で検討を進める。

　また、アスファルト舗装工、半たわみ性舗装工、排水性舗装工、透水性舗装工、グースアスファルト舗装工、コンクリート舗装工など、発注者指定型の対象工種の拡大も検討する。

　さらに、新たに2次元マシンガイダンス建設機械による施工など、簡易なICT技術の活用を盛り込んだ要領を整備する。地方自治体発注工事への普及も視野に、意見交換会などを通じて地域の建設業者への周知を進め、C・Dランク工事への適用拡大とICT施工の普及促進につなげる考えだ。