建設業の法令順守に向け、北陸地方整備局の推進本部は２０２５年度の活動結果をまとめた。25年度は大臣許可業者58社、知事許可業者48社の計１０６社に対して建設Ｇメン調査・立入検査などを実施。１社に対して労働安全衛生法違反に伴う指示処分を行ったほか、12社に契約（追加・変更含む）書面の未交付、契約締結時期が不適切などの理由で勧告を行っている。

　25年度の建設Ｇメン調査は大臣許可業者で32社（前年度15社）、知事許可業者では27社（同15社）となった。大臣許可業者では１社を対象に報告徴取も実施した。

　また25年度に推進本部に寄せられた情報（通報）は、駆け込みホットラインが前年度比35件増の49件、一般電話等は18件増の27件で、いずれも大幅に増えている。

　オンライン講習会および各県労働局と連携して行った説明会（10回）には計４５０人が参加した。

　なお26年度の建設Ｇメンによる調査は▽適正な請負代金▽適正な契約締結▽適正な工期の設定▽適切な価格転嫁▽適正な代金支払い―を対象に行う方針で、不適当な取引行為に対する改善指導などを通じて取引適正化を図っていく。