埼玉県土木施設維持管理協会(山口新次会長)と戸田市(菅原文仁市長)は24日､｢災害事象等における復旧支援業務に関する協定｣を締結した｡地震などの自然災害や事故などが発生し､市が管理する道路･河川･上下水道施設などに被害が発生した際の復旧支援に関する協定｡災害やその恐れがある事象が発生した場合は､同協会が状況把握と巡視･点検･清掃･調査･修繕などの復旧支援を担う格好だ｡

菅原市長は｢これまで考えられなかったような災害を想定しなければならない状況の一方､復旧となると色々な方々のご支援をいただかないと進まない｡市民の安心安全を守っていく上でこの協定を締結できて心強く感じている｡われわれの暮らしを支えているインフラを次の世代につなげる必要がある｡市民の安心安全のためにお力添えいただきたい｣と語った｡

山口会長は｢当会は一般社団法人として県内企業や地域と連携した実戦的な活動を取り入れ､持続可能な地域の発展を担い､公益の増進に寄与する目的で事業を行い､地域振興を図る事業活動を推進することが目的｡研究成果の社会還元や官民連携の推進などを中期計画に挙げている｡その実現に向けて会員､会職員が一緒になり取り組んでいる｡協定に基づき戸田市と協力して災害時における復旧支援に対応すべく準備する｣と話した｡

締結式には､埼玉県土木施設維持管理協会から山口会長､佐久間勝副会長､八巻隆幸理事､大内健太郎理事が出席｡戸田市から菅原市長と馬場大介副市長､佐々木敏典危機管理監､鈴木段危機管理防災課長が出席した｡