県建設企画課は、２０２６年度における３次元点群測量業務の委託目標件数を発注者指定型と受注者希望型合わせて21件に設定していることを明らかにした。業務は各事務所から準備が整い次第委託される。25年度は発注者指定型、受注者希望型合わせて24件実施している。26年度のＣＩＭを活用した設計業務については砂防堰堤業務など、後工程での３次元設計データの活用効果が高い工種を中心に、委託を想定している。

県県土整備部における３次元点群測量業務実施要領は25年４月１日から適用を開始。要領では▽対象業務▽発注方法▽積算方法▽業務成績評定における評価－などを位置付けている。３次元点群測量の手法として挙げているのは▽地上レーザ測量▽ＵＡＶ写真点群測量▽ＵＡＶレーザ測量▽車載写真レーザ測量－の４つ。対象業務は路線測量、河川測量、現地測量を実施する業務のうち、設計および施工段階で３次元点群データを活用するための測量と従来手法と比べ業務の効率化等が期待できる測量で、現地条件等に制約がある場合は除くとしている。発注方法は発注者指定型と受注者希望型の２つを挙げている。

同月９日には実施要領の一部改定を行い、３次元点群測量の発注者指定型の具体的な選定要件を新たに追加。発注者指定型の選定要件として▽広範囲の測量業務（Ａ＝０・01ｋｍ２程度以上を目安）▽複雑な地形の測量業務（急カーブ法面や起伏・凹凸が多い地形など）▽人の立ち入りが困難な急斜面、河川内や不安定な地形等の測量業務▽現道上の測量業務▽河川堤防・砂防施設等の調査・測量や維持管理業務における測量業務▽その他（過年度に３次元点群測量を実施した箇所や３次元データを視覚情報として地元説明等に使用したいなど）－の６項目のうち、３項目以上に該当し、後工程にてＩＣＴ施工を行うことが想定されるもの。過年度から継続して３次元点群測量を実施しているものとした。

また、ＵＡＶレーザ測量や地上レーザ測量については従来の測量と比較して費用が高くなる場合があるが、安全性の向上、迅速なデータ取得、データ品質の飛躍的な向上、精度の確保など、非常に高い「付加価値」を有しており、維維持管理までのトータルでのメリットがコスト増を上回ると考えられる。特に災害復旧現場や作業が困難な場所、危険箇所などでは、費用対効果を総合的に勘案しつつ、現地踏査の結果等を踏まえた上で、受発注者間で協議を行い、レーザ測量の採用可否を判断することが望ましいとしている。

26年度は落石対策事業や堆砂測量、砂防堰堤整備事業などを対象に発注者指定型で15件、受注者希望型については堆砂測量や砂防堰堤整備事業などにおいて６件の委託を計画する。

25年度に委託した３次元点群測量業務の件数は発注者指定型と受注者希望型ともに12件だった。受託企業は▽技研コンサル（前橋市）＝５件▽冨永調査事務所（高崎市）＝３件▽三陽技術コンサルタンツ（前橋市）＝３件▽アマネックス（前橋市）＝３件▽高崎測量（高崎市）＝２件▽コイデ（前橋市）＝２件▽アコン測量設計（前橋市）＝１件▽総合技術（藤岡市）＝１件▽黒岩測量設計事務所（前橋市）＝１件▽都市開発設計（前橋市）＝１件▽東洋測量設計（前橋市）＝１件▽プロファ設計（伊勢崎市）＝１件－となっている。

また、ＣＩＭ活用業務（設計業務）での３次元設計データの作成方法を整理したＩＣＴ施工用３次元設計データ作成要領案も25年度に制定した。同要領案には適用工種区分などは定められていないものの、後工程でＩＣＴ施工を実施することが想定される▽土工▽舗装工▽構造物工（橋梁下部工など）－の設計について３次元設計データを活用する方針が示されている。

ＣＩＭ活用業務（設計業務）は、効果の高い工種を中心に委託を予定しているが、委託目標件数は設定していない。