産官の106団体で構成する建設キャリアアップシステム（CCUS）処遇改善推進協議会が25日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。新担い手三法の全面施行後初の開催。適正労務費の基準定着を図るため、新たなフォローアップ調査を導入・実施するなど、関係者が共通意識を持って強力に取り組む方針を確認した。

　協議会は建設業団体82団体、建設業関係団体8団体、国・地方自治体や民間発注者団体16団体で構成するもの。国土交通省を中心に発注者、業界団体が連携して、労務費の適正な基準を軸に、技能者へ適正な賃金が支払われる仕組みの構築とフォローアップによる見直しなどを進めている。

　開催あいさつでは、同省の楠田幹人不動産・建設経済局長が「（関係者の協力により）処遇の改善は着実に進んできている」と述べた上で「現場で働く技能者の方々に適正な賃金を支払うための仕組みがスタートしており、他産業にない新しい取り組み。全国の工事現場に浸透し新たな商慣習として定着するよう今後も官民一体となって取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

　2026年度は、労務費を内訳明示した見積書の商習慣化や、CCUSレベル別年収、コミットメント制度の普及促進に加え、新たなフォローアップ調査を導入・実施する。

　フォローアップ調査では、適正労務費の取引への反映状況や、行き渡りのボトルネックを把握するための調査を実施する。さらに、4月に改定したCCUSレベル別年収の水準で賃金が支払われているかを把握し、入口から出口までの実態調査を強化する。まずは一部業種・工事を対象に調査し、必要な対策を検討した上で、継続実施につなげる。

　また、CCUSレベル別年収については、活用に向けた更新・周知を進めると共に、賃金情報提供システムの試行運用を開始し、本格導入に向けた検討を進める。労務費や賃金の支払態様が悪質な事業者を見える化し、優良事業者が選択される労働市場の形成につなげる。

　この他、コミットメント制度の活用促進、建設Gメンによる調査、労務費を著しく下回るおそれのある取引事例集の充実、中小企業庁や厚生労働省との連携強化などを進め、適正な労務費の確保につなげる。