国土交通省は、直轄工事の一般競争（指名競争）参加資格について、希望者を対象に再認定を実施する。7月1日に経営事項審査（経審）の審査基準が改正されることに伴う措置。改正後の新たな審査基準での評価により、2025・26年度の競争参加資格を見直す。

　対象となるのは、改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき、25・26年度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている事業者のうち、改正後の審査基準による総合評定値通知書を取得した事業者。経常建設共同企業体や事業協同組合が申請する場合は、原則として構成員全員が改正後の審査基準に基づく総合評定値通知書を取得している必要がある。

　受付期間は7月1日から12月21日まで。認定は適正な申請書を受理した日から、1カ月から1カ月半程度かかる。

　再認定の申請は、国交省の全部局・全工種を一括して行う必要があり、一部の認定部局や工種のみを選択して申請することができない。認定部局や工種の追加申請に併せて再認定を受ける場合は、すでに受けている全ての認定資格に反映される。工事の入札手続き中に再認定を受け、工事の開札日までに等級変更が行われ入札参加条件を満たさなくなった場合は、その入札への参加資格を失う。

　申請書類や作成要領は国交省ホームページで公開しており、地方整備局などで受け付ける。

　7月1日に施行される経審改正は次の通り。

◇社会保険未加入に関する見直し=20年10月1日に建設業許可の要件として社会保険加入が義務付けられたことを踏まえ、建設業許可と重複していた社会保険加入状況の審査を廃止。雇用保険、健康保険、厚生年金保険の各項目における減点措置が削除された。

◇「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」を評価=審査基準日以前に自主宣言を行い、ポータルサイトに掲載されている企業に5点を加点する。元請・下請を問わず対象。

◇災害対応に資する建設機械の拡充=災害復旧対応に使用される建設機械の評価対象に、新たに「不整地運搬車」と「アスファルトフィニッシャー」を追加し、最大15点を加点する。

◇就業履歴蓄積への加点=これまで『全ての公共工事で実施した場合』は10点から5点へ、『民間工事を含む全ての建設工事で実施した場合』は15点から10点へ引き下げる。