全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は、政府が戦略17分野に官民投資の規模と方向性を示したことを受けて、コメントを発表した。

　今般、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議において、戦略17分野に対し総額370兆円超の投資を行う方針が示されました。

　全建がその重要性を強く訴えてきた防災・国土強靱化が対象分野として位置付けられたことに、深く感謝申し上げます。

　全建としても、ICTの活用をはじめ、防災や国土強靱化に資する技術・設備の実装などに積極的に取り組んでまいります。

　また、建設業は他にも様々な分野において地域経済へ貢献できる能力を有しております。経済成長に向け、地域建設業の積極的な活用を図る政策展開を期待いたします。