建設業労働災害防止協会千葉県支部かずさ分会（松本信夫分会長、会員２３８社）は５日、木更津市内のかずさ建設会館において「２０２６年度全国安全週間実施要領説明会」を開いた。木更津労働基準監督署（後援）の北川仁署長からのあいさつをはじめ、上園大博・労働基準監督官による「安全週間の実施要項の説明」、朝生和弥・安全衛生課長の「最近の法改正等についての説明」のほか、講話として（一財）君津健康センター産業保健部の石垣華奈課長（健康運動指導士）を講師に招き、「転倒防止対策」～身体機能の変化と転倒予防～をテーマに話を聴いた。

　全国安全週間は「人命尊重」を基本理念として１９２８年から実施され、一度も中断することなく今回で99回目を数える。本年度のスローガンは『多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場』。６月１日から30日までを準備期間とし、７月１日から７日までを本週間として展開する。

　安全意識の高揚と建災防会員の加点

　説明会に先立ち、主催者を代表して松本分会長は「重篤な災害は絶対に起こさない。労働災害をできるだけ起こさないことに尽きる」と言明。それには「災害を起こさせない教育とともに、意識を持ち合わせながら仕事に励むことで良い環境が生まれ、労働災害のない日常が醸成されることになる」と訴えた。

　かずさ分会の会員が現在２３８社で、千葉県支部の全会員のうちの10％強を占めることには「ひとえに、かずさ地域の会員のみなさんの意識の高さと、建災防に対する深い理解と協力の賜物である」とし、会員に対して「かずさ分会長として誇りに思う」との謝意を示した。

　また、５月末現在（速報値）において、県内建設業での死亡災害がゼロの状況については「重篤な労働災害を発生させないという建災防の日頃の取り組みの表れとともに、その認識が県内に広まってきたことだと思う」と言明。

　加えて、袖ケ浦市が本年度から、「建災防会員」を一般競争入札における加点対象の一つとしたことには「公共工事に携わる企業として、建災防に加入するという意義を見出してくれたものだと理解している」との認識を示した。

　一方、事務局が現在のかずさ建設会館に移転して11年目を迎えることには「講習会等々で昨年１年間だけでも、この会館で約５００人が受講した」と報告するとともに「この地域の人たちが、近場で講習会を受講できる場所があるが故に、この会館から情報を発信して、重篤な災害を起こさせないことに尽きる」と強調。

　さらに、松本分会長は「それらの状況を背にしながら、今後も安全を十分に意識し『このかずさ地域は安全意識が高い』と言われるエリアにしていきたい」との方針を示すとともに、会員への協力を呼びかけてあいさつとした。

　高年齢労働者災害防止で新たな指針

　木更津労働基準監督署の北川署長は、本年度の木更津労基署の重点施策として、①賃金引き上げに向けた支援②労働時間に関する法制度等の周知・支援③長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策④死亡災害の撲滅及び死傷災害防止対策⑤労災保険給付の迅速・適正な処理――について説明。

　そのうえで、年々増加する高年齢者の労働災害について、休業４日以上の死傷災害の約30％を60歳以上が占めている状況に言及。エイジフレンドリーガイドラインに替わる新たな指針として「高年齢者の労働災害防止のための指針、いわゆるエイジフレンドリー指針も策定した」と説明するとともに「それらを参考にしながら、各々の会社でのさらなる対応をお願いしたい」と呼びかけ、あいさつを結んだ。