芝山町議会は26日、藤井直樹・成田国際空港（ＮＡＡ）代表取締役社長に「成田空港のさらなる機能強化に係る提言書」を提出した。提言書の提出後、宮原研吾議員（空港対策委員長）は「機能強化が先行することについて『もろ手を挙げて賛成できるものではない』という人は多い」との認識を示した。関連して、町、騒音下の町民代表者、国、県、ＮＡＡで構成する地域づくり協議会の第１回会合が開かれたことを紹介。「農業の推進なのか、道路整備なのか。納得できる地域づくりについて協議を進める段階」と話し、「議会として、住民の声を行政に訴えていきたい」と力を込めた。

　提言書は、同日に開催した全員協議会において取りまとめた。

　提言では、空港のさらなる機能強化を含む「成田空港第２の開港プロジェクト」について「日本経済の成長はもとより、千葉県や空港周辺市町の発展に大きく寄与する」と評価しつつ、２０２９年度のＢ滑走路延伸部の先行供用は大型航空機の離着陸回数の増加誘因となり、騒音下の町民の生活環境に直接影響を与える事案との認識を示し、「空港の発展だけが先行することなく、空港周辺地域の課題解決に向けた方向性を町とともに示し、町民の理解と協力を得ることが重要」と断じた。

　具体的には▽さらなる機能強化の推進により影響を受ける地域課題に対して丁寧に対応すること▽Ｃ滑走路新設に関して、地権者それぞれの事情に真摯（しんし）に向き合うこと▽その上で、最大限の努力をもって早期に供用を開始すること――を求めた。

　藤井社長とは、ＮＡＡ本社ビル３階役員会議室で面談。實川嘉一議長、大木浩司副議長、宮原議員をはじめ、町議員全員が参加した。

　提言書を受け取った藤井社長は「町の住民を代表する皆さまの総意として真摯に受け止める。提言を踏まえ、引き続き、騒音地域の課題に丁寧に対応するとともに、地権者の事情に向き合っていく。その上で、皆さまの強い思いに応えるべく『第２の開港プロジェクト』の早期実現に向け、最大限の努力を行っていく」と応じ、理解と支援を要請した。

麻生町長にも提言／用地の決断を理解

　同日、麻生孝之町長に対しても同様の提言書を手交した。實川議長は「町長と思いを共有できた」と振り返り、「次回の『成田空港に関する四者協議会』の前に、もう一度協議する」との方向性を示した。

　宮原議員は、空港用地確保の問題について「土地収容制度の活用によって、うまくいきかけている交渉が崩れる可能性もある」との認識を示し、「最終的には町長が決断するが、議会としてはその決断を理解していくことで一致している」と話した。

　なお、地域づくり協議会は町が設置し、２日に初会合を開いた。空港の機能強化によって騒音地域で多数の移転が生じることを踏まえ、人口減少の速度を緩やかにするための対策を模索していく。町は、年内に第２回を開催したい考え。