全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（6月期）速報版をまとめた。中東情勢の悪化前（2月）と比較し、接着剤、排水管（塩ビ管）、アスファルト類、シーリング材、断熱材など石油化学系資材を中心に幅広い資材で価格が高騰。会員からは、公共工事における単品スライド条項の柔軟かつ迅速な適用および代替資材使用時の承認手続きや設計変更手続きの簡素化を求める声が寄せられた。

　入荷遅延が生じている主な建設資材の状況は、塗料・接着剤は塗料メーカーで出荷制限があり、納期が通常1～2週間に対して1カ月程度を要する。断熱材が不足し納期が1カ月遅延、メーカーで出荷制限があり1カ月以上要する事例もあるという。

　供給不足・制限が発生している建設資材では、ウレタンフォーム断熱材が当面販売停止、必要数量の確保が困難かつ再開時期が不透明。接着剤・ポリフィルム・合板に出荷制限があり、シーリング材に制限がかかり必要数量の20％程度の入荷以降は不透明などの回答があった。

　会員による今後の見通しでは、価格高騰が懸念される建設資材として、塩化ビニル管3割程度、押出発泡ポリスチレンフォーム断熱材4割、塗料・防水材・シンナー・シーリング材・接着剤も4割程度値上げの情報があった。入荷遅延が懸念される建設資材は、塩ビ管類の納入時期の確約がもらえない、ポリエチレン系断熱材は全く入ってこない、供給不足・制限が懸念される建設資材についてはAS防水材が供給不足で入荷時期未定、アスファルト・電線・鋼材・設備機器で出荷調整の強化や供給不足が強まり、納入時期未定・数量確保困難となる懸念がある、と答えた。

　また5月から6月の状況については、価格高騰に関して71・4％が「悪化している」「やや悪化している」と回答した。

　調査対象は、これまでの土木専門委員会および建築専門委員会の委員企業18社から、47都道府県の各協会2社の計94社に変更。速報版として集計するため、6月15日～22日までに回答のあった70社で集計を行った。