国土交通省は近年の社会構造変化を踏まえ、今後の土砂災害対策のあり方を検討する有識者会議を設置した。人口減少下における砂防事業のハード対策の考え方や、重点的に対策を進める砂防関係施設の選定、国と地方自治体の役割分担などを論点に、9月をめどに提言を取りまとめる。

　6月29日に開いた初会合で検討の方向性を示したもの。全国には土砂災害警戒区域が約70万区域存在するものの、対策の進捗は限定的とされる。また、整備済みの砂防えん堤などでは老朽化が進んでいるほか、対策完了後も土砂流出が活発な流域もあり対応が課題となっている。

　こうした課題に加え、人口減少に伴うコンパクトなまちづくりの進展や気候変動による豪雨災害の頻発化・激甚化リスクなど、今後の土砂災害対策の方向性などについて議論する。

　8月の第2回会合で提言骨子案を作成し、9月の第3回会合で提言案を取りまとめる予定。必要に応じて議論を継続する。