厚生労働省は、建設業退職金共済制度（建退共）を含む中小企業退職金共済制度の見直しに向けた議論を開始した。建退共では10月から予定運用利回りを現行の1・3％から1・5％へ引き上げ、退職金額を増額する予定。これに加え、制度の魅力向上や建設技能者の処遇改善に向け、掛金制度や加入対象の範囲、建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携、資産運用のあり方などを議論し、12月ごろに方向性を取りまとめる。

　30日に開いた労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会で示した。部会では、一般の中小企業退職金共済制度と建退共など特定業種退職金共済制度について、物価・賃金の上昇や人手不足などを踏まえ、一体的に制度の見直しを進める。建設業については、技能者不足への対応や処遇改善の観点から、掛金制度のあり方などを重点的に検討する。

　建退共は、中小企業退職金共済法に基づく特定業種退職金共済制度の一つ。事業主が掛金を負担し、建設労働者が業界内で転職しても加入期間を通算できる仕組みで、建設業の雇用安定や福利厚生を支えている。

　会合では、日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）からヒアリングを実施。両団体は、建設技能者の処遇改善と担い手確保に向け、建退共制度の抜本的な見直しを要望した。