国土交通省は6月30日、国や関係資材団体などによる2026年度の建設資材需要連絡会合同会議をオンラインで開いた。中東情勢の影響も踏まえ、行政機関や調査情報機関、資材団体が建設資材の需要動向や業況などについて情報提供し、安定供給に向けた情報共有を図った。

　冒頭、大臣官房の伊勢尚史参事官（建設人材・資材）は中東情勢の影響について、「7月時点で原油は昨年の年間需要量を100％超える水準まで代替調達できる見込み」と説明した。

　また、経済産業省は、ナフサについて代替調達が進み、供給が従来の約85％の水準まで回復しているほか、中間製品の輸入も進展しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を通じて供給を継続できる見通しを示した。

　伊勢参事官は「供給の目詰まりや偏りは一つ一つ解消していくことが大事。まだ（一部の）中小企業から厳しいとの声もある」と指摘。建設資材の安定供給に向け、経産省をはじめとする行政機関や資材団体と連携し、流通の回復に全力で取り組む考えを強調した。

　会合では、同省が全国の主要建設資材の需給状況を報告した。最新の調査では、全ての対象資材で需給は「均衡」、在庫状況も「普通」となっている。一方、価格動向では、中東情勢の影響などを受け、アスファルト合材（新材・再生材）、異形棒鋼、H形鋼、型枠用合板、石油が「やや上昇」となっている。また、林野庁は主要木材の入荷量や価格動向について説明した。