関東地方整備局が中心となって策定作業を進めてきた｢関東ブロックにおける社会資本整備重点計画｣が６月30日に国土交通大臣決定した｡計画に基づいてストック効果の最大化に向けた取り組みを､管内の地方公共団体などと連携して進めていく｡

４つの重点目標に▽活力ある持続可能な地域社会の形成▽強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会▽インフラ分野が先導するグリーン社会の実現▽戦略的･計画的な社会資本整備を支える基盤の強化――を位置付けている｡

また関東における社会情勢の変化として｢都市部への人口集中の進行による被災リスクの増大｣や｢大規模な道路陥没事故の発生｣などを整理した｡対応するために､事前防災の加速化や､点検･診断の確実かつ効率的な実施などに取り組んでいくことになる｡

このほか｢広域･複数･多分野の施設を一体として捉えた戦略的なインフラ管理の主流化｣も打ち出した｡

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辻勝浩環境調整官の話　関東地域の特性を踏まえた計画が決定された｡目標達成に向けて､関係機関と連携･協力して社会資本整備を進めてまいりたい｡