県下水環境課は、人間による目視や自走式テレビカメラなどでの調査が困難な下水道管路内におけるドローンなどを活用した調査について、本年度から調査困難箇所の状況に応じたドローンの種類といった調査方式の検討に着手する。２０２７年度～28年度の２カ年で試行・比較検証を行い、29年度に今後の調査方針の検討、30年度にはドローンなどの新技術の活用方針を策定する計画となっている。

水位や流速、硫化水素濃度などの状況により、人間による目視、自走式テレビカメラなどの従来の技術での調査が困難な下水道管路内において、ドローンなどの新技術を導入することで安全かつ効率的な点検の実現を図ることを目的に新技術の活用方針を策定する。

現在の調整では、水位や流速が高く自走式カメラによる調査が困難な箇所や有毒ガスなどの危険を伴うため作業員の安全確保に課題がある箇所があり、その対策として新技術の活用を検討。活用方針を策定することにより▽従来の調査困難箇所でも安定した点検が可能となり、点検範囲の拡大▽高精細映像などで劣化を早期に把握でき、更新判断の精度向上と計画的管理の高度化▽作業員の立ち入りが最小限に抑えられるため、安全性の向上や調査時間とコストの低減－などの効果が期待される。新技術のイメージとして飛行式ドローンや水上走行式カメラをあげている。

本年度は調査困難箇所でも安全かつ確実に調査が可能となるドローンの種類などの検討を予定する。国土交通省や他の自治体などが提供する先進事例を収集。県が管理する下水道の調査困難箇所において有効なドローンの種類などを検討する。

27年度～28年度の２カ年で行う試行・比較検証は、選定箇所で無人機などによる管内調査を業務委託により実施し、同課職員が安全性や効果などを比較検証する。

29年度に計画する今後の調査方針の検討は試行結果を踏まえ同課職員が行う。30年度に予定する新技術の活用方針策定も同課職員が行う予定となっている。

現在は調査員による目視や自走式テレビカメラなどで下水道管路内の調査を行っている。調査困難箇所に布設されている延長70ｍのφ８００㎜の下水道管路調査に５・５時間を要している。