全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、60・6％がICT施工に取り組んでいることが分かった。前年度調査から3・6％上昇し、取り組む理由として77・2％が「生産性向上（省人化・工期短縮）を図るため」を挙げ、「国の発注工事が原則化を進めているため」（41・7％）、「地方自治体発注工事が増えてきたため」（40・9％）―と受注機会の確保のために取り組む回答もあった。

ICT施工に取り組む企業のうち、内製化しているプロセスで多いのが「測量・出来形管理」（53・6％）、「3次元設計データの作成」（46・2％）。一方、「内製化しているプロセスはない（全て外注している）」と回答した割合は24・7％で最も低かった。

　「内製化しているプロセスはない」の回答企業は、「社内に対応できる人材がいない」（61・6％）、「外注した方が楽で安心できる」（52・8％）、「人材確保に時間と手間が生じる」（38・4％）―などと外注理由を挙げた。

　ICT施工に対する取り組みについては、「状況によっては取り組みたい（準備を進めたい）」（41・0％）が最も多く、「積極的に取り組む」（36・8％）と合わせ、約8割が前向きな姿勢を見せる。

　ICT施工における環境整備に関して、「ICT建機やドローン、3D測量機器、ソフトウェアなどの導入費用が高く、中小規模の施工業者にとっては負担が大きい」「適切な官積算をお願いしたい」「工事成績や総合評価での加点を拡充してほしい」「地域・企業規模による格差が大きい」などの意見があった。

　調査は、4～5月にかけて47都道府県建設業協会会員企業を対象に実施。回答数は2750件だった。