新たな首都圏広域地方計画が６月30日に国土交通大臣決定した｡世界の中での地位低下や巨大災害リスクの危機などを認識した上で､将来像として対流型首都圏のさらなる｢深化｣を掲げた｡具体的な取り組みとして､15の広域連携プロジェクトを実行していく｡

策定作業は､関東地方整備局が中心となって進めていた｡計画ではまず４本の柱として｢我が国をけん引する首都圏としての強みを伸ばす｣｢巨大災害にしなやかに対応する圏域の実現｣などを立てた｡

３つの基幹的な取り組みを整理して▽多様な主体が働きやすく､働きがいを持てる首都圏の創造▽ＤＸによる統合的な国土マネジメント▽広域的なインフラの充実･強化――を掲げた｡

これらに対応する広域連携プロジェクト数は15となる｡同局では｢広域インフラ充実･強化プロジェクト｣として､圏央道などの広域的なストック効果を生かし､圏域内外の人流や交流の拡大を図る｡

また｢首都圏強靱化施策の展開プロジェクト｣においては､荒川第二･第三調節池(埼玉県)の整備など､激甚化･頻発化する自然災害から首都機能を維持できるように､ハード面から備えていく｡

このほか｢多様なみどりの保全･創出･ネットワーク化プロジェクト｣も重視｡２０２７年国際園芸博覧会(横浜グリーンエクスポ)を通じて､保全などを自分事として捉える意識の醸成につなげる｡

今後は各プロジェクトの進ちょく状況検証やフォローアップに注力していく｡