桐生市は、下水道管路施設を対象としたウォーターＰＰＰ（Ｗ－ＰＰＰ）の導入を予定しており、２０２７年度初頭の公募開始に向けて各種準備を進める。28年度の事業開始を目指しており、事業スキームは管理・更新一体マネジメント方式を採用、事業期間は15年を想定する。公募に向けて、年度内に事業者向けの説明会や相談会などの開催を計画している。なお、処理場およびポンプ場についてはＤＢＯ方式の導入を検討しており、32年度の事業開始を予定する。

Ｗ－ＰＰＰの導入は、各種施設の老朽化による計画的な改築更新の必要性や、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少、技術職員の退職による執行体制の脆弱化など、下水道事業を巡る社会環境の変化や市の課題点などを踏まえて導入を決定した。財政や市場調査など総合的に判断し、対象施設ごとに最適なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を選定する。

管路施設の維持管理において、Ｗ－ＰＰＰ管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）を採用する。２つの制度による運用を想定しており、最初の５年間で更新支援型を導入し、その後の10年間を更新実施型へ移行する見通し。維持管理情報の蓄積が乏しいため、初期段階は業務範囲を修繕や改築設計までとし、将来的な改築需要が見通せた段階で工事を実施していく。更新支援型における対象業務は▽維持管理▽点検・調査▽修繕▽更新計画案の策定▽設計▽統括管理▽調査・企画▽経営・管理▽窓口▽使用料徴収▽システム関連－を予定している。

処理場およびポンプ場などの施設については、ＤＢＯ方式を想定する。事業期間は16年間を予定し、32年度の事業開始を目指す。市のし尿処理施設についてはみどり市と共同利用している。みどり市側での新たな施設整備や事業運営なども視野に入れた協議が進んでおり、それら事業の進捗を見ながら内容を詰めていく。

処理場・ポンプ場施設へのＰＦＩ導入などについては現段階では未定。ＤＢＯ方式についてもこれから詳細を詰めることから変更の可能性もあるとしている。

市の下水道事業は、単独公共下水道（境野処理区）と東毛流域下水道関連公共下水道（桐生処理区）の２処理区により下水道整備を進めている。24年度末で下水道処理人口普及率は83・５％となる。下水道管の布設が進んでいるため、今後は老朽管の維持更新がメイン事業となっていく。

下水道事業の概要としては、単独公共下水道（境野処理区）で計画処理人口３万７５０７人、計画区域１４２６・３ha。流関公共下水道（桐生処理区）が計画処理人口４万６９２０人、計画区域１８６８・１haとしている。対象施設の規模は▽管路施設５３７㎞（合流１４５㎞、汚水３６５㎞、雨水27㎞）▽処理場（境野水処理センター）１カ所▽中継ポンプ場８カ所▽マンホールポンプ場30カ所▽広域化による流量調整施設（小規模処理場改造施設）１カ所▽し尿処理場１カ所－となる。

Ｗ－ＰＰＰ導入調査については、24年度と25年度の２カ年で中央設計技術研究所（石川県金沢市）が担当した。また、本年度はＷ－ＰＰＰ事業に係るアドバイザリー業務委託（境野処理区・桐生処理区）を中央設計技術研究所が進める。