金子恭之国土交通相は2日、本部長を務める経済安全保障政策の推進体制に関する幹部会議を設置し、初会合を開いた。インフラに必要な重要物資の安定確保に向け、現在は顕在化していない物資も含めて供給途絶リスクを総点検するよう指示した。会議には佐々木紀副国交相、酒井庸行副国交相、政務官、事務次官ら幹部が出席した。

　金子国交相は「経済安全保障の推進は高市内閣の重要課題。国土交通分野においてもインフラ機能の安定的確保と所管産業の強靱化が極めて重要」と述べ、物資の安定供給確保への取り組みを強化するよう指示した。

　同省は現在、業界団体への聞き取りやホームページの相談窓口、地方整備局や運輸局など地方機関との連携を通じ、燃料油や石油製品の仕入れ状況、価格高騰の状況を把握している。また、関係省庁と連携し、供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例などの情報提供や、工事の施工時期に応じた適切な資材調達を呼びかけている。

　今後は関係省庁と連携し、所管産業で必要となる重要物資についてサプライチェーンも含めた実態を把握するとともに、供給途絶リスクの検証を進める方針だ。

　さらに、経済安全保障や脱炭素の動向も踏まえ、①再生可能エネルギーの創出・活用によるエネルギー自給率の向上②電力の輸送・結節点の整備③交通・住宅・建築物分野での再生可能エネルギー利用―を柱とする「モビリティ・エネリンク構想（仮称）」の推進も指示した。