全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は2日、自民党の鈴木俊一幹事長に「公共事業予算の確保などに係る骨太方針の策定に向けた緊急要望」を行った。建設資材の価格高騰、労務費の上昇を踏まえた実質事業量が増加に転じるよう、2025年度補正予算と26年度当初予算の合計を大きく上回る公共事業費の確保など3項目を求めた。

　中東情勢の悪化に伴う、建設資材の安定供給や価格高騰などを踏まえ、安定供給のための代替ルートの確保、供給目詰まりや偏りの解消、公共・民間工事を問わず、適切な価格転嫁の取り組みを訴える。

　建設業が将来に渡り希望を持ち地域の守り手としての役割を果たすため、入札制度の改善や予定価格設定方法の見直しなど適正な利潤確保策の推進を要望した。

　鈴木幹事長は「本年度の骨太方針は、従来に比べてコンパクトになる。事前防災、治水、砂防などは危機管理投資。来年度の予算は、高市首相が本当の自分の予算と張り切っている。要望事項については、しっかりと予算にはめ込んでいきたい」と話した。

　緊急要望には、見坂茂範参議院議員が同行している。