厚生労働省新潟労働局は、２０２５年の新潟県内における労働災害発生状況をまとめた。労働災害による死亡者数は21人で前年比１人増加、休業４日以上の死傷者数は２６６３人で同比35人増加となり、いずれも前年比で増えている。死亡者数は過去10年間では16年に次いで２番目に多かった。業種別では建設業と製造業が各６人で最多、このうち建設業は前年比で２人増加した。事故の型別では「はさまれ・巻き込まれ」と「交通事故（道路）」が各５人、「墜落・転落」と「高温・低温物との接触」が各３人だった。年齢別では40歳代の労働者が７人で最多、60歳以上が５人となっている。

　死傷者数を業種別に見ると、その他の事業（第三次産業等）が１２４７人で最も多く、製造業が６７６人、建設業が３６１人など。年齢別では60歳以上が８５０人で全体の約32％を占めており、初めて３割を超えた。

　新潟労働局では本年度、労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策、高年齢労働者・外国人労働者、建設業・製造業の労働災害防止対策などの推進に取り組む方針。今月７日までの全国安全週間では、事業場や関係業界団体などに対して積極的な労働災害防止活動の実施を働き掛けていく。