国土交通省は、建設業における見積書への労務費内訳明示の状況について、2025年度の調査結果を公表した。公共工事では下請企業の約6割が労務費の内訳を明示。一方、民間工事は5割程度にとどまり、公共工事で見積書への内訳明示が定着しつつある実態が明らかになった。

　調査は、国交省が設置するCCUS処遇改善推進協議会の構成団体を通じ、加盟企業と取引のある公共・民間工事の3次下請までを対象に実施した。調査期間は25年11月25日から26年1月30日まで。

　労務費の内訳を見積書に明示した割合は、公共工事では1次下請58・8％、2次下請62・4％、3次以下63・6％といずれも6割前後となった。一方、民間工事では1次下請54・5％、2次下請58・0％、3次以下44・5％となり、全体として公共工事の方が見積書の活用が進んでいる結果となった。

　内訳を明示した見積書の活用効果については、公共工事の1次下請の約8割が「見積もった労務費の100％以上を受け取った」と回答。民間工事でも約7割が100％以上を受け取っており、見積書への内訳明示が適正な労務費の確保に一定の効果をあげていることがわかる。

　材料費の内訳明示状況では、公共工事は1次下請の約5割、民間工事は約6割が材料の種類ごとに見積書へ記載、計上していた。