政府は国土強靱化推進本部（本部長・高市早苗首相）を開き、2026年度の国土強靱化年次計画を決定した。今後5年間の事業規模をおおむね20兆円強程度とし、初年度となる26年度は約4・1兆円（うち国費約1・9兆円）を確保する。新たに25年6月に策定された第1次国土強靱化実施中期計画を推進していく。

　「5か年加速化対策」の実施結果は、最終的な事業規模が約15兆円程度（国費約8兆円）で、123対策161施策のうち約6割が達成済みまたは達成する見込み。

　26年度は実施中期計画に掲げる①防災インフラの整備②ライフラインの強靱化③デジタル新技術の活用④官民連携強化⑤地域防災力の強化―の展開方向に沿って取り組みを進める。

　施策面では、国土交通省が推進する地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）や、新たな道路占用管理システムの構築を通じて道路と上下水道の連携を図るなど、広域連携や分野横断的な連携による施設の維持管理・更新を進める。

　さらに、地域の実情に応じて汚水処理施設を集合処理から個別処理へ最適化するほか、住宅の耐震改修費用の低減に向けた検討も進める。