県は｢第12次埼玉県交通安全計画｣を策定した｡２０２６年度から30年度までの５年間を計画期間とし､年間の交通事故死者数を95人以下および､年間の重傷者数を１４２５人以下とすることを目標に､県警察および関係行政機関などと緊密な連携を図りながら､諸施策を強力に推進していく｡

対策の重点は▽こどもおよび高齢者の安全確保▽自転車および歩行者の安全確保▽自動車(二輪車を含む)の安全運転推進▽交通事故が起こりにくい環境づくり――となる｡

計画では､９つの柱として▽道路交通環境の整備▽交通安全思想の普及徹底▽安全運転の確保▽車両の安全性の確保▽道路交通秩序の維持▽救助･救急活動の充実▽被害者支援の充実と推進▽研究開発及び調査研究の充実▽鉄道と踏切道の安全確保―を設定し､51の施策に区分け｡さらに施策を３３９事業に細分化した｡

計画に記載された事業のうち､県土整備部が関係する主な施策と内容などは次の通り｡

【高齢者､障害者等の安全に資する歩行空間等の整備】

駅や公共施設など重点整備地区の整備､歩道の段差改善など､バリアフリーに配慮した道路整備や適正な維持管理等を推進する｡特に､バリアフリー法で定められた特定道路等については､歩行空間のバリアフリー化を重点的かつ一体的に促進することとしている｡

【道路ネットワークの整備と生活道路との機能分化】

交通事故の防止や交通渋滞の解消を図るため､バイパスや環状道路の整備を推進｡また､狭隘な道路の改善や４車線化を推進する｡さらに､スマートインターチェンジの導入やインターチェンジへのアクセス道路の整備等を推進するなどとしている｡

【道路の改築等による交通事故対策の推進】

歩道等を設置するための既存道路の拡幅､自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道や自転車専用通行帯､自転車の通行位置を示した道路の整備等の道路交通の安全に寄与する道路の改築事業を推進する｡

【無電柱化の推進】

安全で快適な通行空間の確保､良好な景観･住環境の形成､電柱の倒壊による災害の防止､情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点や無電柱化推進計画に基づき､無電柱化の推進を図る｡

【災害に備えた道路の整備】

豪雨災害や地震等の大規模災害発生時においても､被災地の救援活動や緊急物資輸送に不可欠な緊急輸送道路の機能を確保するため､代替道路などの整備や橋梁の耐震化等を推進する｡また､ミッシングリンクの解消や高速道路の４車線化､一般道の防災課題解消などを推進し､災害に強い道路ネットワークを構築する｡

【踏切道の立体交差化､構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備､バリアフリー化の促進】

遮断時間が特に長い踏切道や､主要な道路で交通量の多い踏切道等については､抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により､除却を促進するとともに､道路の新設･改築および鉄道の新線建設に当たっては､極力､立体交差化を図る｡立体交差化が困難な踏切の場合は構造改良を推進する｡さらに､15年10月の高齢者等による踏切事故防止対策検討会の取りまとめを踏まえ､軌道の平滑化等のバリアフリー化を含めた高齢者等が安全で円滑に通行するための対策を促進する｡

【第４種踏切道の安全対策の実施】

第４種踏切道は原則統廃合､統廃合できない場合は第１種踏切道へ転換を図っていくなど｡