全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は2日、片山さつき財務相、金子恭之国土交通相、城内実内閣府特命担当相（経済財政政策、規制改革）に「公共事業予算の確保などに係る骨太方針の策定に向けた緊急要望」を行った。建設資材の価格高騰、労務費の上昇を踏まえた実質事業量が増加に転じるよう、2025年度補正予算と26年度当初予算の合計を大きく上回る公共事業費の確保などを要望した。中東情勢に伴う建設資材関連は、安定供給のための代替えルートの確保、供給目詰まりや偏りの解消、公共・民間工事を問わず、適切な価格転嫁の取り組みを訴える。

　また建設業が将来に渡り希望を持ち地域の守り手としての役割を果たすため、入札制度の改善や予定価格設定方法の見直しなど適正な利潤確保策の推進を求めた。

　片山財務相は「骨太の方針では、公共事業を含めた物価上昇への対応を明記しており、予算編成において適切に対応していく。インフラ整備は、単なる施設更新にとどまらず、地域未来投資や産業立地、地域経済の成長を支える基盤として重要」とコメントした。

　金子国交相には、スライド条項や設計変更による適切な価格転嫁の徹底などを合わせて要望。金子国交相は資材価格高騰について「公共工事ではスライド条項や設計変更により対応しており、塩ビ管などについても設計変更の対象として措置している」と述べた。公共事業予算については「資材価格や労務費の上昇を踏まえ、必要な事業量の確保に努める。また骨太の方針には必要な事項が盛り込まれており、今後の予算編成において当初予算と補正予算を合わせて昨年度を大幅に上回るように努力していきたい」と話した。

　城内経済財政政策担当相は「骨太方針では、危機管理投資・成長投資や社会資本の重要性、建設産業の生産性向上、人材確保、中長期的な公共投資、適正な価格転嫁、必要な事業量の確保などを盛り込んでおり、本日の要望も踏まえ、引き続き取り組んでいく」と述べた。

　緊急要望には、見坂茂範参議院議員が同行している。