村営住宅の整備で丹波山村は早期の事業費予算化を目指す。村議会は６月補正予算案に盛り込んだ事業費を削除する修正案を全会一致で可決。村は今後臨時村議会を開くなどし、議案を再提出する方向で調整する。村は予算可決後、速やかに事業着手できるよう、関連する解体工事の公募型プロポーザル実施に向け準備を進めている。

　村によると、旧村庁舎や旧中央公民館、旧民家などを解体した跡地など４カ所に、計27戸分の住宅を整備する計画。同庁舎跡地にはＷ造の集合住宅２棟計15部屋や商用スペースなどを整備する。築40年以上の教員住宅は内外装を改修し家族向け住宅にする。

　事業は26～28年度の３年計画で詳しい設計などはこれから。26年度はまず旧村庁舎の解体工事などを発注する予定だった。公募型プロポーザル方式で、経費削減のためゼネコンを通さず解体専門業者に直接依頼する方向で検討していた。27年度に予定する住宅の新築工事については別途プロポまたは一般競争入札を行うなどし、発注する計画という。

　事業費は３年総額７億５４８１万６０００円で半分を国の補助金でまかない、残りは起債を充てる。事業費算出に当たり複数の民間事業者から見積もりを取った。26年度事業費は２億９９３２万２０００円（うち委託料５００万円）で６月補正予算案に盛ったが、村議から必要性の説明などが不十分と修正動議が出され、削除された。村は７月１日などに住民説明会を開き、事業の必要性を訴えた。

　国からの補助を受けるに当たり村は、年度ごとの事業執行計画を国に示している。このため村は９月定例市議会を待たず議案を再提出し、早期に事業着手したい考えだ。

　関係者は「村の負担は実質２億円弱で済む。これだけ国の補助が得られる機会はもうないかもしれない」と、事業への思いを語った。