東日本建設業保証（栗田卓也代表取締役社長）は、建設業振興助成の助成基準を改正した。助成率を総事業費の20％以内から40％以内へ、助成限度額は旧基準のおおむね1・5倍へとそれぞれ引き上げる。また特定事業における対象事業費を1000万円以上から100万円以上に引き下げ、本部施設改修の促進を後押し。これらの改正は、2026年度に助成決定する事業から適用する。

　助成率の引上げは、総事業費の40％以内に変更。総事業費7500万円を投じ本部施設を改修する場合、旧基準だと1500万円、新基準では3000万円の助成となる。

　助成限度額は、おおむね1・5倍に引き上げる。本部施設の新設は4000万円から6000万円、改修は2000万円から3000万円に。支部施設の新設は1000万円から2000万円に、改修は1000万円で変更はない。

　また特定事業における対象事業費は、トイレや洗面所などの衛生設備、エアコンその他の空調設備、LED化など電気設備、エレベーター改修、バリアフリー化などを対象に、本部施設の入居者就労環境の向上、健康維持や安全の確保などを図る。

　建設業振興助成は、都県建設業協会などが行う調査研究、建設会館の新設・改修などに対して、1992年度から実施。近年の建築費高騰などにより、新設・改修などに係る都県建設業協会などの負担が大きくなっている。助成基準については、04年度に限度額を引下げた以降、改正はなく助成率や限度額拡充などの要望が多く寄せられていた。