２０２６年度７月期の埼玉県生コンクリート品質管理監査会議(議長＝睦好宏史埼玉大学名誉教授)が６日､さいたま市内のロイヤルパインズホテル浦和で開かれ､５月に行った査察６工場全て適合判定として承認したほか､２月に実施した中間監査の結果､56工場全て合格とした｡

会議には睦好議長､澤本武博副議長(ものつくり大学学長補佐)のほか､特別委員４人､生産者側委員６人､松原浩明顧問(埼玉県生コンクリート工業組合理事長)､事務局から埼玉工組の佐藤博専務理事と町田善之助技術部長が出席｡また､新任となった成田義則委員(利根川上流河川事務所副所長)と田中重樹委員(埼玉県北部生コンクリート協同組合理事長)が紹介された｡

松原顧問はあいさつで､生コン業界の現況について｢需要環境はここ何年も厳しい状況にある｡昨年度の生コンの全国の出荷は６００２万８０００ｍ３と７年連続で過去最低を更新している｡今年度は初めて６０００万ｍ３を割る５９００万ｍ３の想定で４月からスタートし､第１四半期が終了したが芳しくない状況が続いている｡埼玉県も､４つの協同組合の合計で昨年度は２００万ｍ３を切ってしまった｡今年度も第１四半期終了した段階で前年度比82･２%と底が見えない状況が続き､非常に厳しい状況｣と分析｡｢一方､生コンに関わるコストは天井が見えない｣とし､セメントメーカーが来年４月から３０００円値上げを表明していることも踏まえ､｢生コン会社は､コスト上昇分を売価に転嫁して何とかしのいでいる経営が続いている｣と需要の減少とコスト状況の板挟みの厳しい状況を説明した｡品質管理監査会議については｢われわれ生コン業界は品質の確保された製品を安定的にマーケットに供給することが第一の使命｡本日の会議が､生コンの評価をしていただく最高機関だと考えており､皆さまの真摯なご意見と活発な議論をお願いする｣と述べた｡

睦好議長は｢監査は原則として第三者機関の外部監査員が行い､監査結果は監査会議の承認を受けた後､各工場の監査結果を公表している｡会議の中立性､公正性､透明性の３本柱をしっかりと守り､品質管理監査体制を推進していきたい｡昨年度は県内56工場58プラントにマークが承認された｡各生コン工場の日頃の努力の賜物で､さらなるご努力に期待する｣と述べた｡

その後､議事に移り､５月12日から15日にかけて６工場で行った２０２６年度査察では､材料の計量精度､スランプ､空気量､製造量と出荷量の整合性の確認などの調査を行い､査察対象の６工場いずれも適合し､判定基準を満たしていることを確認し､承認した｡

次に､今年２月に実施した２０２５年度中間監査について結果を報告して審議｡その結果､全ての56工場が適合工場として承認された｡また､２０２６年度の総合監査実施計画についても承認｡この中で､総合監査実施要領､適合判定基準､全国統一品質管理監査結果減点表､監査基準チェックリストの主な改正点､全国統一品質管理監査基準チェックリストが示され､全て承認された｡８月と９月の２カ月間､実施計画に基づいた総合監査が進められる｡