関東地方整備局と建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長)との意見交換会が７日にさいたま新都心のホテルブリランテ武蔵野で開かれた｡最重要課題と捉えている担い手の確保に向けて､同局は２０２６年度に｢多様な働き方の実現｣を打ち出したことを伝えた｡建専連は｢各社が働き手の求める休暇をフレックスタイムで取得できる環境｣が最終目標と強調｡双方で共通認識を醸成した｡

具体的なテーマとして標準労務費の実効性確保､熱中症対策､ＣＣＵＳカードリーダー設置について議論した｡

第三次･担い手３法で規定された標準労務費の確保と行き渡りについて建専連は｢実効性の確保が大きな課題｣と強調｡周知･啓発と､建設Ｇメンによる監視･指導強化を求めた｡

岩田会長は｢現在､全国的な閑散期に陥り､ダンピングが起きている｣との認識を示し､｢これは契約決定権のある元請けのマインドが変わっていない表れ｣と断じた｡｢標準労務費が絵に描いた餅とならないように､是正勧告などの強力な措置の下､企業名の公表に踏み切るべき｡価格競争から質の競争へ流れを変えていただきたい｣と要望した｡

建政部は｢関東甲信ブロックの監理課長会議や公共工事契約制度運用連絡協議会の場を通じて周知をしている｡また立ち入り検査や建設Ｇメンの活動の中でも説明をしているが､まだまだ知らない方もいる｣と伝えた｡　民間発注者に対しても｢経営者協会や商工会議所連合会などに働きかけを行い､周知を図ってきた｣ことを紹介｡今後も｢説明会や講習会､出前講座などさまざまなチャンネルを通じて周知･啓発を進めていきたい｣と応じた｡

企画部も｢関東ブロック発注者協議会を通じて､国だけではなく地方公共団体も加え､入札契約の適正化､公共工事の品質確保に取り組んでいきたい｣と回答した｡

猛暑日の作業回避のための夏季作業休工に関して建専連は､｢建設業界の新たな慣行として社会的に定着させていく必要がある｣と訴えた｡岩田会長は現状について｢外出自粛の警報が出ても働く職場になっている｣と表現｡これでは若い人が来ないと主張した｡

建専連は５月に｢夏休みの導入｣を打ち出し､関係官庁や元請け団体に提言した経緯がある｡

企画部では｢猛暑期間を休工可能とする工事発注や､猛暑時間を回避する早朝の施工など､さまざまな試行をしている｣と述べて｢業界の意見を伺いつつ効果や課題を検証して､より良い猛暑対策の取り組みを進めていきたい｣と回答した｡

建専連は同局の取り組みが｢相当進んでいる｣ことに謝意を示した｡また業界内から｢日給月給だから手取りが減る｣との声があることにも言及｡岩田会長は､｢そもそも日給月給の業界に担い手が来るのか｣との問題意識を提示した｡

標準労務費行き渡りのテーマにつなげて､｢稼働日数２１５日､月給がベースになっている｣と説明｡このため｢標準労務費がしっかり流れた(行き渡った)時には､月給制になって日給月給の議論がなくなる｣と展開した｡