日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会(金井塚一哉会長)は６日､本年度第２回目となる補償業務執行関連研修会(2)を､さいたま市内のプラザウエストで開いた｡当日は会員企業を中心に１００人が集まり､県の損失補償基準等の主な改正点などに理解を深めた｡

この研修は､同協会の研修･事業委員会(都丸治委員長)の本年度事業として､補償コンサルタント業務従事者の知識の習得･向上を図ることを目的に実施｡あいさつで金井塚会長は｢本日の研修は､われわれ補償コンサルタントにとって今後の実務に直結する非常に重要かつ濃密な２つのプログラムを用意した｣とし､講習内容を説明｡そのうえで｢公共事業の円滑な推進には､最新の基準に基づいた適正かつ公平な補償額の算定が不可欠｡改正の背景や具体的な実務上の留意点について直接行政の担当者からお話を伺える大変貴重な機会｣と強調｡有意義な研修となるよう期待した｡

続いて講義に移り､午前は埼玉県損失補償基準等の主な改正点を､県土整備部用地課の福田充主幹をはじめ用地調整担当職員が講師を務め､損失補償や用地事務の取扱要綱､さらに物件調査等委託契約約款の改正点などを説明した｡

午後は同部会の補償基準検討委員が進行役を務めて､少人数グループで技術者が意見交換｡日々の業務で抱えている課題や判断に迷う事例などで議論､技術力向上につなげた｡