松戸市は10日、「新庁舎整備基本計画（現地建て替え）策定業務委託」の事後審査型一般競争入札を公告した。現市役所敷地での新庁舎建設に対応した施設規模、ゾーニング、概算事業費、スケジュールなどを明らかにし、具体的な指針となる基本計画を作成する。事業手法に関しては、従来方式、ＤＢ方式、ＰＦＩ方式、リース方式、土地建物賃貸借方式などを視野に、サウンディング型市場調査を２回程度実施し、適切な手法を整理する。委託期間は２０２７年12月28日まで。予定価格は２億１７５０万円（税抜き）。

　業務内容は▽現本庁舎の現状・整備の必要性などの整理▽新庁舎の役割・機能・性能の検討▽庁舎の基本指標の整理▽新庁舎の機能整理▽施設計画の検討▽全面建て替え案および現有施設の利活用による費用縮減に関する検討▽建て替え案の事業計画に関する検討▽現市役所の敷地測量――など。

　費用縮減に関する検討では、計画上の基準面積約３万７０００㎡を満たすよう、全面建て替え案に加え、現議会棟・別館・民間施設の利活用案、現新館の長寿命化耐震改修案について建設費縮減の観点から検討を行い、取り得る方策となるか否かを判断する。

　業務の成果として、新庁舎整備案の作成、新庁舎に求められる機能と部署配置、災害対応拠点としての運用方法や具備すべき機能の検討、庁舎敷地周辺整備の検討、新館・議会棟・別館の耐震診断調査および解体工事設計、事業手法の再検討、概算事業費・事業期間の算定、各種補助金や財源の整理などを求める。

　参加資格要件は、市の入札参加資格者名簿において、測量コンサルタント部門の「建築：建築一般」に登録があり、過去10年以内に国、地方公共団体または独立行政法人が発注した、延べ床面積１万㎡以上の庁舎建設に関する基本計画または基本設計のいずれかの業務を履行した実績を有することなど。

　24日まで入札参加資格審査申請書など、８月５日から７日まで入札書の提出を受け付け、17日に開札する。

　新庁舎の整備については、３月11日に開催した市議会の「庁舎整備に関する特別委員会」を経て、事業費の縮減、事業期間、市民の利便性などを最優先とするため、建設場所を「現市役所敷地」と結論付けた。

　建設位置は、根本３８７―５に位置する本館および新館の跡地約１万３７００㎡。建物は地下１階地上15階建て、建築面積３４８０㎡、延べ床面積３万７０００㎡、高さ約70ｍの想定。駐車場は、敷地内２５９台、敷地外21台。35年３月末の開庁を目指す。概算事業費は６５６億８０００万円。