全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が都道府県協会会員企業に実施したアンケートによると、業務効率化のためにAIを活用している企業は18・7％に留まった。活用企業の89・3％が、ChatGPTなどを活用した文章・書類作成、議事録、翻訳などの事務・バックオフィス業務として、業務の効率化・改善に取り組んでいる。またAIカメラによる危険察知、重機の接触・侵入防止などの現場の安全管理、AIを活用できる人材の採用や社内研修の実施といった人材育成での活用もあった。

　AIの導入により、51・1％が1割以上の省人化効果があった、と回答。1％は効果がなく通常と同程度、と答えた。

　現在、AIの活用に取り組んでいない企業も、62・6％が関心がある、と回答。事務・バックオフィス業務や現場の安全管理、データ分析に基づく工程の最適化や人員配置など工程・経営管理などへの関心が高い。

　アンケートは、4～5月にかけて47都道府県建設業協会会員企業を対象に実施。回答数は2750件だった。