国土交通省は、各都道府県と指定都市の会計担当課長宛てに、同省都市局所管の国庫補助事業でCCUS活用を促す通知を9日付けで発出した。CCUS導入に必要なカードリーダー設置費や現場利用料（カードタッチ費用）を工事費として計上できることを明確化し、市区町村発注工事へのCCUS普及を加速させる狙いがある。

　対象は都市局所管の国庫補助事業に当たる区画整理事業や再開発事業、施設整備事業など。通知では、公共工事でCCUSの利用を一層促進するため、カードリーダーの購入費や現場利用料を工事費として計上できることを明記。各都道府県には、市区町村への周知と制度の活用促進を求めている。

　CCUSは、直轄のCランク工事でも地元建設業協会の理解が得られた46都道府県で実施を予定。自治体発注工事では、47都道府県と20指定都市が企業評価への導入方針を示している。

　関東地方では横浜市、さいたま市、神奈川県茅ヶ崎市などがモデル工事実施や総合評価方式、工事成績評定、入札参加資格での加点、経費補助などを導入している。各地方整備局が実施する「入札契約適正化キャラバン」では、全国約190市区町村を訪問し、ダンピング対策や週休2日工事などの改善を働きかけるとともに、CCUSの活用を促している。